総額表示義務
総額表示義務の対象となる取引であっても、誤認防止措置を講じていれば税抜価格のみの表示を行うことが出来るとしている特例措置（注）が、2021年3月末で期限切れとなります。よって現在本体価格のみの表示を行っている場合には、総額表示への変更が必要となります。
（注）「消費税転嫁対策特別措置法」
ハンドラベラー活用方法として
お客様のご利用中のラベラーをご確認ください。
印字パターンに「税込」という文字があれば活用いただけると思います。
まずは、印字確認を！！
対象となる表示媒体
対象となる価格表示は、商品本体による表示(商品に添付又は貼付される値札等)、店頭における表示、チラシ広告、新聞・テレビによる広告など、消費者に対して行われる価格表示であれば、それがどのような表示媒体により行われるものであるかを問わず、総額表示が義務付けられます。
なお、口頭による価格の提示は、これに含まれません。